東北行政事務事業協同組合は、宮城・秋田・岩手・山形の東北4県を活動エリアとし、組合員の相互扶助の精神にもとづき、共同事業を通じて組合員の経済的地位の向上と、地域社会の課題解決をめざす事業協同組合です。空き家・所有者不明土地の問題、中小企業・小規模事業者の経営課題、外国人支援などに、専門家・事業者が連携して取り組むプラットフォームとして機能しています。

　当組合にご加入いただくことで、次のようなメリットがあります。

(1) 地域の社会課題に”チーム”で取り組める

空き家・空き地問題、企業支援、外国人支援などの案件について、組合員同士で知識・経験を持ち寄り、相互扶助で取り組むことができます。自治体や各種団体・専門家と連携して、単独の事業者では対応が難しい案件にも「組合」として一体的に対応できます。

(2) 専門書籍・事務機器などを会員価格で導入

行政・法律・不動産・税務等の専門書籍や、事務機器・オフィス用品など、価格の高い商品を会員価格で購入することができます。事務所運営にかかる固定費を抑えつつ、必要なツールや資料を整えやすくなります。

(3) 開業・事業拡大のための支援

これから事業を開始・拡大しようと考えている方に対し、事業戦略計画に関するビジネス講座の開催や、事務所開設時の物件紹介など、実務的な事業支援を行います。開業初期の不安や情報不足を補い、スムーズなスタートを後押しします。

(4) 研修・情報提供によるスキルアップ

組合員の事業に関する「経営」および「技術」の改善向上、ならびに組合事業に関する知識の普及を目的とした研修・情報提供を行います。分野横断的な情報共有の場として、専門性の向上とネットワークづくりの両方に役立ちます。

(5) 専門家・事業者ネットワークによる新たなビジネス機会

行政書士、税理士、不動産事業者、建設・解体・リフォーム事業者、不動産鑑定士、中小企業診断士など、多様な専門家・事業者が参加しており、案件紹介・共同受任・業務提携などの機会が広がります。組合としての信用力とネットワークを背景に、行政・地域・他団体との連携や共同プロジェクトにも参加しやすくなります。

　当組合の「組合員」としてご入会いただけるのは、次の条件を満たす”小規模の事業者”の方です。

(1) 所在地に関する要件

岩手県・宮城県・秋田県・山形県のいずれかに事業場を有していること。

(2) 業種に関する要件 (定款第8条・別表)

以下のような事業を営む事業者の方が対象となります(中小企業等協同組合法上の「小規模事業者」が前提です)。

行政書士事務所
公認会計士事務所・税理士事務所
不動産代理業・仲介業
不動産鑑定業
中小企業診断士が関与する専門サービス業
一般土木建築工事業
木造建築工事業
建築リフォーム工事業
大工工事業
とび・土工・コンクリート工事業
塗装工事業 など

※具体的な該当可否については、 業種内容をお伺いしたうえで事務局にて 確認いたします。

(3) 反社会的勢力の排除

暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、その他これらに準ずる者に該当する場合、またはこれらと社会的に非難されるべき関係を有すると認められる場合は、入会いただけません。

STEP 1 お問い合わせ

　当組合ホームページ内のお問い合わせフォームより、「入会希望」の旨をご連絡ください。可能であれば、業種・所在地・事業規模などの概要もあわせて記載してください。

STEP 2 事務局からのご案内・ヒアリング

　事務局より、組合の趣旨・事業内容・出資金・経費等の概要をご説明し、入会資格の事前確認を行います。ご不明点や不安な点があれば、この段階で遠慮なくご相談ください。

STEP 3 入会申込書のご提出

　入会資格が概ね確認できましたら、事務局から「入会申込書」等の必要書類をお渡しします。所定事項をご記入のうえ、事務局あてにご提出ください。

STEP 4 理事会による審査承認

　提出いただいた書類をもとに、理事会において加入の諾否を審査・決定します。承認された場合は、その旨を事務局よりご連絡いたします。

STEP 5 出資金の払込・加入手続き完了

　承認後、定款に定める出資金をお振込みいただきます。出資金の払込が確認でき次第、正式に「組合員」としての加入手続きが完了となります。

　出資1口の金額は1万円です。出資金は、一時に全額を払い込んでいただきます。必要な口数・その後の経費（賦課金）等の詳細は、総会・理事会での決定に基づき運営しており、最新の内容を事務局から個別にご案内いたします。※出資金は出資口数に応じて持分が算定されます。脱退時の払戻し方法等は、定款に基づき取り扱います。

　当組合の趣旨に賛同し、事業の円滑な実施に協力したい個人・団体の方は、「賛助会員」としてご参加いただくことも可能です（賛助会員は、 中小企業等協同組合法上の”組合員”とは区別されます）。 賛助会員の扱い・年会費等の詳細は、別途規約事務局からご案内いたします。